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説得力のある事業計画作成のポイントは4つ【具体性・整合性・簡潔・明確な根拠】

銀行融資の審査に必要な書類はいくつかありますが、その中でも「事業計画書」は銀行に今後の自社の事業についてアピールするための重要なカギとなります。銀行が融資を検討する上で「事業性評価融資」というキーワードを考えると今後はこの「事業計画書」は今まで以上に重要になってくるでしょう。

では、事業計画を作成する際に、どのようなポイントを重視すべきかご紹介していきます。

銀行融資における事業計画書の重要性

まず、銀行から提出を要求される書類の筆頭は「決算書」です。銀行は、過去どのような事業を行ってきたかの結果を判断する資料がこの決算書です。これまではこの決算書が銀行が融資を検討する上での大部分を占めていました。

もちろん、銀行は決算書の評価だけで融資の実行を決めるわけではありません。

今後さらに重要になってくるのが事業計画書です。この事業計画書から銀行が知りたいことは、

「企業や事業に将来性・成長性があるかどうか」

ということです。この部分を、銀行側にアピールできるツールが事業計画書となります。例えば、決算書の評価だけでは融資の実行が難しく感じられる場合でも、事業の将来性がしっかり伝わる事業計画書によってそれを補うことができるのです。ですから、事業計画書は銀行融資を引き出すためには非常に重要であると言えます。

事業計画書の内容

今は、インターネット上に事業計画書のテンプレートが溢れており、無料でダウンロードできるものもあります。決まった様式というのがないので逆に情報がありすぎて、どんな項目が必要なのかということがわかりにくいというのが正直なところですが、大方これだけは必要とされる項目は以下です。

企業に関する項目

  • 企業概要(場合によっては創業経緯も)
  • 企業理念・経営理念

事業に関する項目

  • 事業内容
  • ビジネスモデル
  • 市場環境
  • 競合優位性
  • 収支計画、販売計画
  • 自社の問題点、課題、解決策
  • 資金計画、返済計画、資金繰り表

上記項目以外にも書いた方がいい項目が事業によってはあるはずです。

項目に沿って、伝えたいことを書き始めようと思っても、意外と文字にするのは難しかったりします。

そんな時は、他人に聞いてもらったりして言葉にすると頭が整理できたりしますので、何を書こうか先に進まない場合は試してみてください。

では、事業計画書を作成する上で大切なのは、銀行に「自社の今後の事業を伝える」ということですので、主観的になりすぎず、どのようなポイントに重きをおいて作成していけば次にご紹介いたします。

事業計画作成のポイント

事業計画を作成する際のポイントは、

  • 具体性
  • 整合性
  • 簡潔
  • 根拠

上記4つがポイントです。伝えたい情報はたくさんあるとは思いますが、簡潔にわかりやすく、ただし必要な情報や根拠は漏れなく記載するということを意識すると良いです。

それぞれのポイントを詳しくご説明していきます。

具体性

事業の将来性を訴えかけるには、何よりも具体的な計画が必要です。計画自体が漠然としていると、実現可能かどうか想像もしにくいものです。事業がしっかりと実現し、さらに将来的に伸びていく可能性、これを銀行側は見極めたいのです。

具体性をもって事業計画書を作成するためには、数値が欠かせません。後ほど<明確な根拠>とも関連してきますが、数値には根拠も必要です。なぜその数値ができるのか。こういうビジネスモデルでこうやって売り上げをあげるための行動を行うからこういう数値になるといったことです。

また、企業概要や企業理念といった、事業自体には関係のなさそうな部分でも、丁寧に具体的に書き出すことで、前回お伝えした融資5原則のうち自社の「公共性」を伝えることにもなりますし、銀行が応援したいと思えるようになるのが、この企業概要や企業理念です。

先ほどご紹介した、事業計画書で絶対に必要な項目の中に、「〇」印がついている項目があります。この項目は特に具体性が必要だと考えてよいでしょう。

整合性

様々な情報を提示する中で、矛盾が起きないようにしっかりと整合性が取れているかどうか確認する必要があります。収支計画の数値と資金繰り表の数値など、提出する書類の数値に整合性がなければ銀行はその書類を信用してくれません。

簡潔

記載する文章を簡潔にし、銀行の担当者が読みやすいような言葉を使うことは大変重要です。専門用語ばかりが並ぶ計画書はわかりにくく、読む側にとってはストレスになります。あまり専門用語ばかりでは、銀行員がその書類についてこれないことも想定されます。図や表、グラフなどを用いて視覚的に捉えやすい情報もバランスよく組み込むと、読む側にとっては情報が得やすくなります。こうした視覚的資料を用いる場合は、見やすくシンプルなものを使うことでより相手に伝わりやすくなります。

明確な根拠

事業計画書の中で示した数値は、必ず根拠を明確にしておく必要があります。特に資金計画などの部分は要注意です。事業計画書を提出した際に、その根拠を問われる場合があります。特に目標数値の場合は、それが実現できるものなのかどうか、銀行側を安心・納得させるためにはそういったデータを記載しておくことも大切です。ここは先に述べた具体性のところと同じです。なぜ、その数値ができるのかなどの根拠を明確にしましょう。

こうしたポイントに重きを置いて事業計画書を作っていくと、それぞれの項目が密接にリンクし合って、事業計画書そのものの説得力が増していきます。

また、真摯に作成された事業計画書からは、企業や事業の将来性だけでなく信頼性も銀行側に伝わることとなります。逆に考えると、そうでない事業計画書を提出された場合は、銀行側に良い印象を与えないということです。

まずは、上記ポイントを意識して、事業計画書を作成してみてください。

 

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