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2回目のコロナ融資

新型コロナウイルスの世界的流行から1年経ちました。

事業者の皆さんにとっては、2020年はかなり苦しい年になったのではないでしょうか?

ようやくワクチンが日本にも入ってくるということですが、まだまだ流行は収まらず不安は続いています。そんな中、2021年1月22日には「緊急事態宣言を踏まえた追加支援策」について厚生労働省が発表しました。政府は、それなりに事業者の支援を行おうとしています。これまでの支援策を踏まえて、「コロナ融資」について1回目と2回目は何が違うのかということに迫っていきたいと思います。

国による新型コロナウイルス感染症に対する事業資金補助について

まず、先に厚生労働省より発表されている事業資金補助の取り組みについてご紹介しておきます。

 

①持続化給付金

 →新型コロナの影響を多大に受けた事業者に対して、事業全般に広く使える給付金の支給をする。

②家賃支援給付金

 →令和2年5月の緊急事態宣言延長を踏まえて発表された。売上減少などの影響を受けた事業者の地代・家賃の負担を軽減する。

③日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等

 →新型コロナの影響で事業が悪化した中小企業、個人事業主(フリーランスを含む)に対して、実質無利子・無担保で融資を行う。

④小学校休業等対応助成金

 →労働者を雇用する事業者に対して、小学校に通う子どもがいる労働者が小学校の臨時休業などのやむを得ない有給取得の際に、助成する。

 

これはあくまで、事業者に関わるものですので、他にもたくさん補助制度は整備されています。また、昨年のコロナ流行初期のものなので、変わっているものもあります。

今回の記事のタイトルにもあります、「コロナ融資」というのは、この中でも③のことを指す場合が多いです。この制度について、詳しくご説明していきましょう。

 

日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等について

簡単に言うと、実質無利子・無担保で融資を受けることができるため、資金繰りに追われずに事業再建に集中することができるという制度です。

 

<中小企業における対象>

・直近1ヶ月の売上高または過去6ヶ月の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期に比べて5%以上減少していること、またはこれと同様の状況にある場合。

・中長期的にみて、事業状況が回復し、かつ、発展する見込みがある場合。

この両方の条件を満たす必要があります。

<融資限度額>

直接貸付 6億円

<返済期間>

設備資金→20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金→15年以内(うち据置期間5年以内)

<担保>

無担保、5年経過ごと金利見直し制度を選択可。

<金利>

当初3年基準金利-0.9

 

これが、中小企業事業者に対する貸付条件の簡単な内容です。国民生活事業者の場合は、また違った条件となります。

これらの条件を満たしているのなら、ひとまず融資を受けたという事業者の方は多かったのではないでしょうか。細かい説明はここでは省きますが、最大3年間は実質無利子となっているため、安心して事業を見直すことができますね。

さて、ここでご説明したものは、1回目のコロナ融資の説明になります。2回目はこれとは違うのでしょうか?

 

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のページhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

2回目のコロナ融資は1回目より審査は厳しい!

1回目のコロナ融資を受けて、それでもまだ事業が思うようにいかない場合は、2回目のコロナ融資を受けることも検討しなければなりません。ところが、1回目と2回目では大きく異なる点があります。それは、「素早く融資しなければいけない状況」ではないという点です。1回目は、コロナが流行し始めて先行き不透明な中、落ち込んでいく事業者たちをなんとか救うためになりふり構わず融資をしていたと言っても過言ではありません。要するに、売り上げが減少し、融資の基準を満たしていれば、多少返済能力はなくとも融資を受けることもできたような感じでした。ところが、2回目はそうではありません。ワクチンが国内に入ってくることもわかり、ある程度コロナ対策ができるようになった今は、しっかりとした事業計画や返済計画などの見通しをたてて金融機関に説明する必要があります。ある意味、普通の融資審査ということです。実際に、2回目の申請を行って断られている事業者もいるようです。

審査に落ちた場合、次の決算書や事業展開がこうなったので再度借り入れをしたいという試算表などで根拠を指し示す必要があります。最低でも3~6ヶ月は再度審査を受けることは難しいでしょう。ですから、2回目のコロナ融資を受けたい場合はしっかりと準備をしたいところです。

まとめ

1回目と2回目のコロナ融資は、ハードルの高さが違います。通常の融資審査だと思って挑まなければ、融資を受けることは難しいということを覚えておきましょう。2回目の審査に通るためには、提出する書類の準備を念入りに行う必要があります。まだまだ苦しい状況ではありますが、専門家の力を借りながら、2回目のコロナ融資を受けられるように、また売上や利益につなげるお金の使い方ができるように取り組んでいきましょう。

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